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林野庁 抜き打ち調査 都道府県の森林整備補助事業

 林野庁は31日、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受け都道府県に森林整備関係の補助金申請を受けた際の検査体制を強化するよう求めたことに関連し、その後の検査が適正に行われているかどうか、あらかじめ通告しない「抜き打ち」による実態調査に着手したと明らかにした。長野県も今後調査する方針。同事件によって補助金を交付する際の行政側の検査に対する信頼性が大きく揺らいでおり、国としても厳しくチェックする姿勢を打ち出す。

 2007〜13年度に組合が国、県の補助金約14億5千万円を不正受給した同事件では、県職員が森林作業道整備や間伐などの補助金申請を受けた際、事業が完了したかを確かめる検査をしなかった事例が多数発覚。県職員は現地調査をしていないのに検査書類に「調査した」とうそを書き、異なる現場写真を添付したケースもあった。

 事件を受けて林野庁は16年、検査を2人体制とし、現地調査の写真は場所を確認できる衛星利用測位システム(GPS)機能付きのカメラで撮影するなど、検査体制を強化するよう各都道府県に指導。同庁によると、各都道府県は指導に沿って検査要領を改正した。長野県も同年、従来の検査の内規を要領に見直し、2人体制での検査などを進めている。

 実態調査は、16年の指導を踏まえて本年度から厳格化。森林組合などの事務所や県の出先機関を林野庁側の担当者が訪れ、補助事業や検査が指導に沿って適正に行われているかを確かめる。同庁森林整備部の矢野彰宏整備課長は長野県について「任意の時期にわれわれが出向き、きちんと対策がなされているか確認したい」と述べた。

 県職員が必要な検査をしなかったことなどから、県は国から3億5千万円余の加算金を課され、昨年9月に納付した。矢野整備課長は「県の不適正な対応が確認されたのは誠に遺憾」とし、巨額の加算金については補助金適正化法に基づいて「厳正に対処した」と強調。県の再発防止策に関して「きちんと県の中で定着することが大事だ。引き続き指導していく」とも述べた。

(9月1日)

長野県のニュース(9月1日)

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