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大北森組事件で「県職員請求やむなし」

 弁護士ら有識者による「林務部改革推進委員会」は1日、県庁で開き、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件の損害賠償を巡り、不正に関係した県職員について「重大なコンプライアンス(法令順守)違反」として、請求はやむを得ないとする意見が相次いだ。一方、多額の賠償請求は職員の士気に関わるとし、「減額を検討するべきだ」とする意見も複数出た。

 県が設置した弁護士らの「法的課題検討委員会」は8月下旬、不正な事務処理の制裁として県が国から課せられた加算金約3億5300万円のうち、関係した県職員11人に約1億5300万円を損害賠償請求できるなどとする報告書を県に提出。県側はこの日、事件の再発防止に向けた取り組みなどを検討している同推進委に意見を求めた。

 高橋聖明委員長(弁護士)は「県民の信頼回復や(請求できるとした)報告が出ているため、何もしないという選択肢は難しい」と指摘。植木達人委員(信州大農学部教授)は「仕事改革を進める中、総合的な見方で検討するべきだ」として減額を求めた。

 一方、加算金や、時効で請求できなかった国補助金に関して請求可能とされた組合については経営改善を図る対応が重要として、「適正な金額にするべきだ」との意見が相次いだ。

 高橋委員長は会合後の取材に「職員の士気が著しく下がることは業務改革にとってマイナスになるので配慮が必要だが、重大なコンプライアンス違反で請求はせざるを得ない」と述べた。阿部守一知事はこれまでに、関係者への損害賠償について12日までに判断する考えを示している。

(9月2日)

長野県のニュース(9月2日)