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「県職員に請求を」7割余 大北森林組合事件 県民世論調査

 県世論調査協会は4日、阿部守一知事の2期目の任期が9月から最終年に入ったのに合わせ、8月25〜27日に実施した県民世論調査の結果をまとめた。大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を巡り、弁護士らの「法的課題検討委員会」が不正に関係した県職員11人に約1億5300万円を賠償請求できると判断したことについて、7割余が全額または一部を請求するべきだと回答。県民が厳しい姿勢を求めていることが浮き彫りになった。

 県が関係者への損害賠償を検討するために設置した検討委は8月下旬、不正な事務処理の制裁として県が国から課せられた加算金約3億5300万円のうち、関係した県職員に賠償請求できるなどとする報告書をまとめた。県の対応について、知事は近く判断する考えを示している。

 今回の調査では、「全額1億5300万円の賠償請求をするべきだ」は44%、「その一部の賠償請求をするべきだ」が30%だった。「賠償請求の必要はない」は3%にとどまり、「何とも言えない・分からない」は24%だった。

 来年3月末に2期目の課税期間を終える「森林づくり県民税(森林税)」を巡っては、3期目へ「継続するべきだ」とした人が39%、「廃止するべきだ」が28%、「何とも言えない・分からない」が33%で割れた。

 年代別では、働き盛りの40代と50代で「継続」と「廃止」が拮抗(きっこう)。40代は「継続」31%、「廃止」28%。50代はともに35%だった。30、60代、70歳以上は「継続」が4割を超えた。「何とも言えない・分からない」は30、40代で4割を占めた。

 知事の支持率(「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計)は85・1%。4月の前回調査に比べて2・4ポイント下がったが、2010年の初当選以来80%以上を維持している。「支持する」は38・3%で前回より3・7ポイント下がり、「支持しない」は5・2%で2・0ポイント上昇した。

 地域別の支持率は、東信87・1%、中信86・3%、南信85・1%、北信83・0%。年代別では「18歳〜20代」が72・7%だったほかは、いずれも8割を超えた。

(注・支持率を除き、割合は小数点第1位を四捨五入した)

(9月5日)

長野県のニュース(9月5日)