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御嶽山噴火 6人追加提訴 犠牲者遺族 さらに複数検討

提訴のため地裁松本支部に入る原告側弁護団=4日、松本市提訴のため地裁松本支部に入る原告側弁護団=4日、松本市
 2014年9月27日の御嶽山噴火災害の遺族や負傷者が、気象庁の噴火警戒レベル判定や県の観測に怠りがあった―として国と県に損害賠償を求めた訴訟で、新たに犠牲者3人の遺族6人が4日、地裁松本支部(松本市)に提訴した。原告弁護団事務局長の山下潤弁護士ら代理人3人が提訴後、松本市内で記者会見し、さらに複数の遺族らが提訴を検討していると明らかにした。

 今回提訴した6人はいずれも県外在住で、請求額は計9千万円。同支部で先行する犠牲者5人の遺族11人と負傷者2人の訴訟(請求総額1億4600万円)と併合審理される見通し。

 訴状によると、気象庁は噴火前、噴火警戒レベル引き上げ基準の一つである火山性地震「1日50回以上」を観測したのに引き上げを怠ったと主張。県は地震計の故障を放置して適切に観測する義務を怠ったとしている。

 山下弁護士は会見で、噴火災害から間もなく3年となり、民法の損害賠償請求権の消滅期限(3年)直前の今月26日までに「遺族や負傷者の複数人が追加の提訴を検討している」とした。

 先行する訴訟で、国側は合理的な根拠に基づいて総合的に判断したと主張。県側は、適切に観測する法的義務はなかったと反論している。

(9月5日)

長野県のニュース(9月5日)