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森林税方向性「9月県会で」 知事、継続するか示す意向

 阿部守一知事は6日、県庁で開いた県会正副議長、各会派代表者との懇談会で、本年度末に2期目の課税期間が終わる森林づくり県民税(森林税)について、21日に開会する県会9月定例会で3期目へ継続するかどうか方向性を示す意向を明らかにした。知事は「9月県会には県の考え方を示せるように取り組んでいきたい」と述べた。

 一方、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件の関係者への損害賠償を巡り、県が設置した弁護士らの「法的課題検討委員会」が不正に関係した県職員11人に最大約1億5300万円を賠償請求できると判断したことについては、県会側から「職員は既に懲戒処分を受けている」などと異論が相次いだ。

 森林税について知事は、税を活用した事業を検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」の提言や有識者の「県地方税制研究会」の報告書を踏まえ、「現在、ゼロベースでの検討を行っている」と説明。県会側からは「多くの県民が継続に賛成している」(自民党県議団の本郷一彦団長)などと継続を求める声が相次いだ。

 法的課題検討委は、不正な事務処理の制裁として県が国から課せられた加算金約3億5300万円のうち最大約1億5300万円を、関係した県職員に賠償請求できるとする報告書を県に提出した。垣内基良議長は懇談会で、加算金について県は従来、職員の採用抑制や超過勤務手当削減で財源を賄うと説明してきたとして「整合性が取れないという意見もある」と指摘。「職員が一丸となって仕事ができる環境づくりに尽力してほしい」と県側に求めた。

 新ながの・公明の村上淳会長は、これまでの職員への懲戒処分などに触れ「慎重な判断をお願いしたい」とした。

 これに対し、知事は「報告書を踏まえてどのような対応をするか鋭意、検討している」と述べた。

 知事は、県消防防災ヘリの運航再開に向けた安全対策について「県としての検討の方向性もほぼ固まりつつある」と説明。パイロットの確保については「全国的な問題」として、国に検討を改めて要請する考えを示した。県営松本空港(松本市)の国際化に向け太田寛副知事が、税関、出入国管理、検疫施設を持つ国際線ターミナルビルの整備について「積極的に考えないといけない」とした。

(9月7日)

長野県のニュース(9月7日)