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個人消費を上方修正 9月の県内金融経済動向 

 日銀松本支店は6日、9月の県内金融経済動向を発表した。総論は「緩やかに回復している」との判断を5カ月連続で維持。各論では個人消費を「底堅く推移している」とし、「一部に弱めの動きもみられるが」との表現を削って上方修正した。個人消費の判断の見直しは昨年9月の下方修正以来で、上方修正は昨年4月以来1年5カ月ぶり。

 個人消費の上方修正は、大型小売店の食料品売上高や新車登録台数が、前年水準を上回って推移していることを考慮した。中村康治支店長は「エアコンやテレビの買い替え需要も当分続くのではないか」と予想。「背景には雇用・所得環境が着実に改善を続けていることがある」とした。

 県内経済をけん引している製造業では、スマートフォンや自動車の電装部品向けを含む半導体関連・電子部品の需要は、強めの動きが続いている。生産性向上のため自動化設備を導入する企業もあり、こうした機械設備の部品メーカーの受注も伸びる好循環が生まれているという。

 松本市中心部で21日に本格開業する大型商業施設「イオンモール松本」の影響について、中村支店長は「市街地への集客効果によるプラスと、既存商店街との競合によるマイナスの両面が考えられる」との見方を示した。

(9月7日)

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