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再生エネ100%地域目指す 「長野宣言」を承認

再生可能エネルギーの活用などを進める「長野宣言」を承認した国際会議=8日、長野市の信州大工学部再生可能エネルギーの活用などを進める「長野宣言」を承認した国際会議=8日、長野市の信州大工学部
 ドイツ、日本などの有識者や自治体関係者が集う「地域再生可能エネルギー国際会議」(県、環境省など主催)の2日目は8日、長野市の信州大工学部で開き、「再生可能エネルギー100%地域」を目指す新たな取り組みを開始する―との「長野宣言」を承認、閉幕した。宣言を読み上げた中島恵理副知事は、同エネ活用に向け「国内外の自治体、地域住民との交流と協働を拡大する」と呼び掛けた。

 宣言は主催者が起草した。エネルギー利用を、石油などの化石燃料から太陽光や風力などの再生可能エネへ転換することで「地域の所得と雇用が増加」すると強調。人口減少、経済低迷を打開する一手になるとし、関係者の連携強化を訴えた。

 宣言に先立ち開いた「首長サミット」では、ドイツと日本の計11自治体の代表が、エネルギー転換について意見を交わした。ドイツの代表者は「再生可能エネルギー100%地域」の実現には「現在使っているエネルギーの半減が必要」とし、発電設備の普及と同時に省エネも強化すべきだとした。国内自治体からは、地域発電を進め、「脱原発」の機運を地方から高めるべきだとの意見も出た。

 県内からは飯田、伊那、塩尻の各市長らが参加。牧野光朗飯田市長は、同市上村で進む住民主体の小水力発電計画を紹介。地区内で必要な電力の7割を確保でき、「過疎地域の維持にもつながる」とした。白鳥孝伊那市長は、小水力発電普及のための規制緩和などを国に要望。小口利幸塩尻市長は、木質バイオマス(生物資源)発電などを通し「林業を再生し雇用を生みたい」と話した。

 会議は8回目。これまではドイツとスイスで開き、欧州以外の開催は今回が初めて。

(9月9日)

長野県のニュース(9月9日)