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全11事業で「改善必要」 「県民協働の事業改善」終了

県民が県事業を点検した「県民協働による事業改善」=10日、県庁県民が県事業を点検した「県民協働による事業改善」=10日、県庁
 県民が県の事業の必要性や改善点を点検する「県民協働による事業改善」は10日、県庁で2日目の会合を開き、全日程を終了した。有識者と県政モニター登録者の計25人が2班に分かれ交通、子ども支援、働き方など8事業について「改善必要」「現行通り」「移管・廃止」の3区分で評価。各点検者の評価結果は、初日(5日)の3事業と合わせ、全11事業で「改善必要」が最多となった。

 市町村をまたぐバス路線の運行事業者に赤字分などを補助する「地域間幹線バス路線確保維持事業」(2016年度決算額2億5393万円)について、県政モニターの男性は事業費が毎年増えていると指摘。県の担当者は、需要が減って県の支出が増えているとし、高齢者や小中学生らの利用促進を図るとした。同事業は点検者12人全員が「改善必要」と判断した。

 「官民協働の子どもの居場所『信州こどもカフェ』推進事業」(同42万9千円)は昨年度、松本、飯田市でモデル事業を実施し、子どもに勉強を教えたり、食事を出したりした。同事業については、教育委員会や学校の関与を求める声が出た。

 「はたらく女性応援プロジェクト事業」(同5189万円)では、出産を理由に離職した女性の再就職に向けたインターンシップ(就業体験)事業などを説明。昨年度から国費を受けずに県単独事業として継続していることに、有識者から「継続に際し、事業点検はしたのか」と質問が上がった。県側は当時の有効求人倍率などを根拠に「非正規社員が多く、まだ就職支援は必要と判断した」と説明。12人の点検者のうち11人が改善必要、1人が廃止と判定した。

 「多様な働き方普及促進事業」(16年度決算額3935万円)では、仕事と家庭の両立や職場環境の改善に取り組む企業を認証する「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度を中心に説明。識者から「制度が知られていない。企業にとってのメリットをもっと出す必要がある」「認証制度だけに頼ると、認証されなかった企業にとっては働き方改革のブレーキになる」との意見が上がった。点検者11人が改善必要、1人が現行通りとした。

(9月12日)

長野県のニュース(9月12日)