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県信組、Tポイントと提携 県内金融機関初

提携を発表した県信用組合の黒岩理事長(右)と、Tポイント・ジャパンの松本アライアンス営業本部長=長野市提携を発表した県信用組合の黒岩理事長(右)と、Tポイント・ジャパンの松本アライアンス営業本部長=長野市
 県信用組合(長野市)は11日、全国の加盟店で使える共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパン(東京)と提携し、サービスを開始した。全国の金融機関では12番目で、県内では初めて。給与振り込み口座に新たに指定した場合などに、ポイントが付与される。県信組は新規客の獲得に加え、既存の個人客も振り込み口座の指定などを通じて関係を強化する。Tポイントの会員データを活用することも視野に入れている。

 同日、県信組の黒岩清理事長とTポイント・ジャパンの松本勝成アライアンス営業本部長が県信組本店で会見。黒岩理事長は「(Tポイントで)県信との取引が楽しくなり、新しく取引するきっかけとなる仕組みを考えていく」とした。

 県信組は8月下旬、スマートフォンで総合的にサービスを提供する専用アプリ「スマホ窓口」を開始。同アプリで口座を開設した場合に200ポイント、新規に給与振り込み口座や年金振り込み口座に指定にすると400ポイントを付与する。10月31日までのキャンペーン期間中は、それぞれ獲得ポイントが2倍になる。Tポイントの加盟店で1ポイント1円で使える。

 Tポイント・ジャパンは提携企業向けに、Tポイントのサービスを活用したマーケティング支援を強化している。例えば、結婚や子育て情報誌を購入した会員の情報を基に、金融機関は定期預金や住宅ローンなどの商品情報をダイレクトメールで送ることができる。

 ただ、県信組はまずTポイントとの連携について認知度を高める方針で、当面、会員情報は利用しないとしている。黒岩理事長は「今後の展開は検討する」と説明している。

 Tポイント・ジャパンによると、Tポイントをためたり、使えたりできる店は7月末時点で国内72万5800店で、ポイントサービスでは国内最大規模。県内ではコンビニエンスストアやガソリンスタンド、飲食店など1260店。利用している会員は全国で6373万人。県内は91万6千人という。

(9月12日)

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