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県会「1減」 合区2案候補 22日決定方針

各会派が1減とする選挙区を提案した県会の選挙区等調査特別委員会=12日、県議会棟各会派が1減とする選挙区を提案した県会の選挙区等調査特別委員会=12日、県議会棟
 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会は12日、17回目の会合を県議会棟で開いた。1減とする対象選挙区について各会派の意見は割れ、古田芙士委員長(自民党)は、下伊那郡(定数2)と飯田市(同3)を合区して定数4とするか、飯山市・下水内郡(同1)と中野市・下高井郡(同2)を合区して定数2とする2案に候補を限って検討を進め、22日の次回委員会で1案に絞る方針を示した。

 最大会派の自民党県議団(22人)は、下伊那郡の定数を2から1に減らし、単独の選挙区として残す案を提案。選挙区間の「1票の格差」は前回15年県議選の2・201倍から2・592倍に拡大するため、その次の23年県議選で飯田市と合区する2段階での見直しを求めたものの、他会派から異論が相次いだ。

 古田委員長が「今までの議論を踏まえ、(合区を伴う)2案のどちらかから選ぶことにさせてほしい」と議論をまとめ、各会派の検討結果を次回委員会で報告するよう求めた。

 この日の会合では、信州・新風・みらい(14人)は、飯山市・下水内郡と中野市・下高井郡を合区する案を提案。市同士の合区は過去に例がないが、1票の格差は1・952倍に縮小。「2倍程度」を目指すとした特別委の合意を踏まえたとした。

 新ながの・公明(10人)は、下伊那郡と飯田市の合区か、飯山市・下水内郡と中野市・下高井郡を合区する2案に絞って議論していると説明。共産党県議団(8人)は、選挙区の「飛び地」解消など抜本的な改革を求めた。

 自民党の委員は、関係市町村長などの意見を聞く現地調査で下伊那郡から異論が相次いだことを踏まえ、「減員と合区では2重苦になる」「ルールにこだわり過ぎるべきではない」と主張したが、他会派からは「(格差)2倍程度は譲れない線」などと異論が相次いだ。

 委員会終了後、古田委員長は「委員会で『(格差)2倍程度』と決めたことを、いまさら直せない。次回は民主主義のルールにのっとって方針を出す」と述べ、多数決で決定する考えも示した。

 自民党県議団の本郷一彦団長は取材に対し、「委員長の提案も含め、改めて団会議で議論する」とした。

(9月13日)

長野県のニュース(9月13日)