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県職員へ請求上限8100万円 知事方針 大北森林組合事件

記者会見で厳しい表情を見せる阿部知事=12日午後4時11分、県庁記者会見で厳しい表情を見せる阿部知事=12日午後4時11分、県庁
 阿部守一知事は12日午後、記者会見し、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で不正な事務処理の制裁として県が国から課された加算金約3億5300万円を巡り、弁護士らの「法的課題検討委員会」が不正に関係した県職員11人に最大約1億5300万円を損害賠償請求できると判断したことを受け、11人に賠償請求する方針を正式表明した。賠償額については、組合や中村年計(としかず)前専務理事への請求分を除いた計約8100万円が請求妥当な上限額とした。

 知事は同日、地方自治法の規定に基づき、県監査委員に監査を請求。県監査委員が職員の責任の有無や賠償額を決定し、知事が賠償や請求を命じる。県監査委員がいつまでに監査結果をまとめるかは定められていない。

 県が明らかにした損害賠償請求への対応方針では、2009〜13年度に県北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局、大町市)に所属した林務課長1人と普及林産係長3人に計約1100万円、同地事所の担当職員7人については計約7200万円を請求妥当な上限額とした。うち約200万円は両者で重複する。

 前専務理事に対しては、関与が明らかな森林作業道分と、県職員と責任が重複した部分を差し引くなどした約8400万円を請求、組合には施業ができない場所への申請など悪質な事業に限定し、約600万円とした。

 検討委が8月下旬にまとめた報告書では、加算金については県職員への賠償請求のほかに、組合や前専務理事にも相当の責任があるなどとして、約3億3100万円を請求できると判断していた。損害賠償の責任が県職員と重複した部分に関しては両者に対し、半分ずつを請求することとした。

 このほか、時効を巡る国との取り扱いの違いから、組合側に返還請求しなかったものの、国から返還を求められた補助金約1億2600万円は、報告書に沿い、組合や前専務理事などに全額を請求するとした。

 知事はまた、「県組織全体を統括する立場としての責任を鑑みた」として、自身を減給10分の1(3カ月)、副知事2人を減給10分の1(2カ月)とする特別職の給与条例の一部改正案を、21日開会の県会9月定例会に提出すると明らかにした。知事は会見で「県民の代表の立場と県組織の代表の立場と両面ある。こうした方針を出さざるを得ないのは断腸の思いだ」と述べた。

 田口敏子代表監査委員は、知事からの監査請求について「慎重に審議していく」とコメントした。

(9月13日)

長野県のニュース(9月13日)