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伊那市ふるさと納税 94%減ペース

 伊那市の白鳥孝市長は13日の市議会一般質問で、本年度のふるさと納税の寄付金額が、8月末までの5カ月間で約1億7千万円だったと明らかにした。通年換算すると約4億円の水準で、寄付総額が全国の自治体で2番目に多い72億500万円だった昨年度の94%減になるペース。「激減」は、総務省の要請を受け、テレビや掃除機など人気の家電製品を返礼品から外したことが影響した。

 市が本年度一般会計当初予算に盛った寄付金の収入予定額は6億円。市企画政策課は寄付金の減少について、返礼品や返礼割合を是正するよう全国の自治体に求めた「総務省の通知に従ったため」と説明。このまま推移すると予算額の到達は難しい状況だが、同課は「6億円達成に向けて努力したい」とした。市は、ふるさと納税で集めた寄付は「別の財布」と考えており、市の他の予算や事業に影響しないとの姿勢を示している。

 伊那市は、返礼品の調達額を巡り、総務省が寄付額の3割を上限の目安として示す方針が明らかになったことを受けて今年3月31日〜4月17日にふるさと納税の申し込みを一時停止。同18日〜5月末は昨年度同様、家電製品も返礼品としていたが、総務省通知を受け、6月1日から家電製品やまきストーブの取り扱いをやめた。その後、新たにまきや旅行商品、墓地見守りサービスなどを返礼品に加えた。

(9月14日)

長野県のニュース(9月14日)