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ダブルパイロット制導入などを了承 県の消防防災航空体制検討会

 今年3月の県消防防災ヘリコプター墜落事故を受けた県の「消防防災航空体制のあり方検討会」(座長・池田秀幸県危機管理部長)は20日、2回目の会合を県庁で開き、民間航空会社との共同運航による運航再開や、機長席と副操縦席にパイロットが2人搭乗する「ダブルパイロット制」導入といった安全対策を了承し、阿部守一知事に報告した。県は来年春の防災ヘリの運航再開を目指し、機体の確保や民間委託先の選定に向けた準備を本格化させる。

 対策は、民間との共同運航ではリース機を使い、数年後の新機体の購入を検討する内容。民間の協力を得ながら自前のパイロットによる自主運航再開も視野に置く。専門的な知識を有し現場で安全管理の徹底を図る「安全運航管理監(仮称)」を新設する。

 会合には県内の自治体首長や消防長が出席。熊谷元尋・下伊那郡高森町長は、県警による事故の捜査などが続く中で、ダブルパイロットの導入がなぜ安全対策になると判断できるのか質問。県側は「考えられる原因と対策を幅広く提示した」と説明した。

 防災ヘリによる将来の山岳救助の再開について、白鳥孝・伊那市長が「二度と事故を起こさないため、救助の可否を判断する基準の確立も必要ではないか」と提案した。

 検討会終了後、池田座長は「(山岳救助再開など)中長期的な課題については今後、(検討会などで)スピード感を持って議論を進めていく」と述べた。

(9月21日)

長野県のニュース(9月21日)