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国保料、46市町村で増 来年度の財政運営移管へ県が試算

 2018年度に財政運営の主体が市町村から都道府県に移管される新たな国民健康保険制度で、県内77市町村ごとの保険料と、市町村が県に納める「納付金」の県の試算結果が21日、分かった。1人当たりの年間保険料は、46市町村で昨年度より額が増え、増加率が最も高い下伊那郡大鹿村は、50・1%増の7万7100円。一方、31市町村では減少し、減少率が最大の東筑摩郡麻績村は35・4%減り、7万4321円となった。試算が明らかになるのは初めて。

 市町村ごとに運営している国民健康保険は赤字運営が深刻化し、18年度から都道府県が財政運営の責任を担うことになった。新たに、県が市町村ごとの納付金を決め、市町村が被保険者から徴収する保険料などを財源に、県に納付する=図。新制度を本年度に当てはめて保険料などを試算した。

 保険料はこれまで通り市町村が決定する。現在と同様に、基金などからの繰り入れができるため、試算結果より引き下げる自治体もあるとみられる。今回の試算では繰り入れなどを考慮していない。

 県平均は10万8666円で、昨年度比3・2%増。保険料の最高は南佐久郡川上村の15万5806円、最低は下伊那郡天龍村の7万576円。格差は2・2倍で、15年度の最大格差3・4倍から縮小した。

 一方、県が市町村ごとの医療費や所得水準に応じて定める各市町村の納付金は、総額548億8003万円と試算。加入者1人当たりでは全県の平均が11万3233円で、最高は南佐久郡北相木村の13万2559円、最低は大鹿村の7万7176円だった。

 県は納付金の大幅な上昇を抑えるため、「激変緩和措置」を実施。医療費の伸びなどを考慮し、15年度実績比で「0・65%以上」の増額となる分は、全て国などが負担する措置の対象となり、30市町村に適用して試算した。減少率の最大は下伊那郡天龍村の17・9%だった。

 国は都道府県への国保移管で、保険料の市町村格差の平準化を進める方針。県は試算結果で格差が縮小したことについて、激変緩和措置をしたことが影響したとしている。

 県は、22日に開く国保の運営協議会で試算や来年度以降の運営方針を示す。

(9月22日)

長野県のニュース(9月22日)