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県議選定数「1減」選挙区 結論は持ち越し

 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会は22日、18回目の会合を県議会棟で開いた。自民党県議団(22人)は、下伊那郡の定数を2から1に減らす案を改めて提案。他の3会派は飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区して定数2とする案で一致した。同党県議団は持ち帰って検討する考えを示し、「1減」とする選挙区の結論は次回以降に持ち越した。

 特別委は「1票の格差」について前回15年県議選の2・201倍より縮小し、「2倍程度」を目指すことで合意済み。同党県議団の案だと格差は2・592倍で、他会派からは異論が相次いでいた。

 同党県議団はこの日、下伊那郡と飯田市(定数3)を合区して定数を1減らす案を巡り、現地調査で地元から反対が出たことを踏まえ、19年の次回選では下伊那郡を残し、23年の次々回選で飯田市と合区する案の検討を改めて求めた。

 一方、飯山市・下水内郡と中野市・下高井郡を合区する案は、既に支持する方針を示していた信州・新風・みらい(14人)に加え、新ながの・公明(10人)と共産党県議団(8人)も支持を表明。「1票の格差の問題は順守すべきだ」(新ながの・公明の宮沢敏文委員)、「新たに1人区をつくることは難しいのではないか」(共産党県議団の小林伸陽委員)などとした。

 古田芙士委員長(自民党)が方針を示していた多数決での決定については、委員から「一致点を見いだす努力をするべきだ」との意見が出て、この日の採決は持ち越した。古田委員長は終了後、「できるだけ全員の了解をもらうことが大事」と説明。次回29日の会合で採決するかは「委員会に諮って決める」とした。

(9月23日)

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