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公文書管理 情報開示に逆行する懸念

 担当者にとって都合の悪いやりとりが「なかったこと」にされないか、心配が募る。

 公文書管理のガイドライン改訂について検討作業を進めている有識者の委員会に、政府が見直し案を提示した。各府省庁内や外部機関との打ち合わせ記録を行政文書として扱い、情報公開の対象とするのが柱だ。

 加計学園の獣医学部新設では、内閣府側とのやりとりを記録した文部科学省側のメモについて、本来行政文書ではない個人メモなのに共有フォルダに保存して流出させたとして、事務次官ら文科省の幹部が処分された。

 学部新設を巡る文科省と内閣府の協議は政府としての意思決定の一環である。メモを行政文書に位置付け、国民に開示するは当然のことだ。ガイドラインは文書を広く記録、保存し、開示する方向で見直すべきだ。

 問題は政府の見直し案が、複数の府省庁や外部との協議では「可能な限り、相手方の発言部分についても相手方による確認などにより、正確性確保を期す」としていることだ。これでは、当事者は都合の悪い発言を闇に葬ることも可能になる。

 加計学園の問題で言えば、内閣府側が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と述べたとする文科省側のメモも日の目を見なくなる。内閣府側が発言の事実を認めていないからだ。

 府省庁の協議は行政プロセスそのものだ。国民には知る権利がある。表面だけを取り繕った文書を残すようでは、「国民への説明責任の全う」を掲げる公文書管理法の趣旨に反する。

 公文書法は行政文書を「行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。行政機関が作った文書は基本的にすべて公文書と考えるべきだ。

 相手側の確認を条件とする管理規定は盛り込むべきでない。

 森友学園への国有地売却では財務省が交渉記録を廃棄したと説明して批判された。そんな説明ができるのは、文書を1年未満の保存期間にする道があるからだ。

 政府の見直し案は1年未満に分類できる文書の基準も示している。(1)日常的・定期的な業務連絡や日程表(2)別途1年以上の保存期間で原本が管理されている文書―などだ。該当するかどうかは担当職員らが判断する。

 身内の判断では組織の都合で勝手に廃棄されかねない。第三者によるチェックの仕組みが要る。

(9月23日)

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