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原発千葉訴訟 過失なしは筋が通らぬ

 原発事故で避難した原告45人には、納得できない判決だろう。

 東京電力福島第1原発事故で千葉県に避難した住民らが、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた集団訴訟である。

 千葉地裁は「対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」として国への請求を退けた。東電には賠償を命じたものの、重大な過失はなかったと認定した。

 全国で約30件ある同種の集団訴訟で2件目の判決である。最初の前橋地裁は「東電は津波を予見しており、事故は防げた」と判断して、東電と安全規制を怠った国の賠償責任を認めている。

 判断の違いは、原発の特殊性をどう考慮したか、にある。

 前橋地裁の判断は明快だ。「原発施設は炉心損傷になると取り返しのつかない被害が生じる」と断定。その上で東電は「安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させた」と批判した。

 今回の千葉訴訟も前橋地裁と同様に、国と東電は巨大津波の発生を予見できたと判断した。

 それなのに国は「東電に対策を取らせる義務まではなかった」。東電は「津波対策を完全に放置したとまではいえない」として、重大な過失を認定しなかった。

 この判断は分かりにくい。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故など過去にも重大な原発事故は発生している。国と東電は原発事故の影響を想定できたはずだ。津波を予見できたと判断したのなら、万全の対策を取る責任を求めるのが筋ではないか。

 判決は事故前の生活を壊された「ふるさと喪失」に対する慰謝料は認めた。それでも事故の責任が明確にならなければ避難者の理解は得られまい。原告団は控訴するという。当然の対応だろう。

 1万人を超える全国各地の集団訴訟の原告は、慰謝料と同時に国と東電の過失の追及も目的にしている。被害者への賠償は、過失の有無に関係なく事業者が賠償責任を負う制度に基づく。元幹部の刑事責任を問う裁判も始まったばかりで、事故の責任をだれも取っていないのが現状だからだ。

 原子力規制委員会の新規制基準に基づき、各地で原発の再稼働が続く。再発を防ぐには、事故の責任をはっきりさせることが不可欠である。

 10月には約3800人の原告がいる福島地裁訴訟の判決がある。事故の重大性に向き合い、避難者や国民の疑問にこたえる判断を求めたい。

(9月23日)

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