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佐久合同庁舎保管の公文書 個人情報持ち去り

持ち去られた公文書が置かれていた県佐久合同庁舎1階の文書棚(左)。右隣は受付窓口=22日、佐久市持ち去られた公文書が置かれていた県佐久合同庁舎1階の文書棚(左)。右隣は受付窓口=22日、佐久市
 県佐久地域振興局は22日、佐久市跡部の県佐久合同庁舎で保管していた佐久市宛ての公文書計8件を、同市職員をかたる人物に持ち去られたと発表した。公文書の中には特別児童扶養手当に関する書類一式があり、障害がある児童がいる同市の16世帯の個人情報が含まれている。同局は21日に佐久署に通報し、連絡が取れた15世帯に経緯を伝えた。井出英治局長と、県佐久保健福祉事務所の小林良清所長が22日夜に記者会見し、謝罪した。

 同局によると、同手当の書類一式は受給資格者名簿、受給対象者一覧表、受給資格者本人宛ての認定通知など。資格者名簿は1世帯ごとに名前、住所、電話番号、取引金融機関の預金口座番号、児童の障害の種類と程度、扶養者の所得が記載されている。個人情報は含まれていないものの、他に冊子1冊、同市への依頼文書など6通も持ち去られた。

 同局によると、20日午後5時半ごろ、合同庁舎の入り口脇にある受付窓口に「佐久市の公文書を受け取りたい」と話す人物が1人で訪れた。閉庁後だったため警備員が対応。「佐久市の職員ですか」と聞くと、「そうだ」と答えたため、窓口横の文書棚にあった公文書の受け取りを許可した。

 21日午後1時ごろ、風貌が似た人物が窓口に現れ、同様に公文書の受け取りを申し出た。受付の同局職員が名前や日付を確認簿に記入するよう求めたところ、受け取らずに帰った。不審だったため、同日、佐久市に問い合わせ、15日以降に文書棚に置いた同市宛ての公文書計8件が届いていないことが分かった。同局は近く、佐久署に被害届を出す。

 公文書は無施錠の文書棚に市町村ごとに置いてあり、市町村職員が同庁舎を訪れた際に持ち帰る仕組み。その際、受取人の名前と所属、日付を記入する決まりだったが、20日に対応した警備員はこれを怠っていた。

 同局は、再発防止策として、文書棚を施錠できるようにし、個人情報や非公開情報を含む文書、国からの書類など再発行不可能な文書などは郵送するよう各機関に通知した。警備会社には、公文書を渡す際には身元確認を徹底するように改めて求めた。

 会見で井出局長は、「ずさんな公文書管理と評価されても仕方がない」と述べた。

(9月23日)

長野県のニュース(9月23日)