長野県のニュース

長野市長選 日程変更せず 「10月29投開票」確認

 衆院選の日程が「10月10日公示―22日投開票」に固まったことを受け、長野市選挙管理委員会(4人、藤沢敏明委員長)は24日、臨時会を開き、市長選(10月22日告示、29日投開票)と、同日程の市議補選(欠員3)を衆院選の日程に合わせて前倒しするかどうか協議した。委員から選挙事務の「正確さ」などを重視するよう求める声が上がり、市長選と市議補選の日程を変更せずに行うと確認した。

 事務局側は臨時会で、選挙を衆院選と同日に行う場合の利点と課題を説明。利点としては、有権者や選挙事務担当者らの負担が少なく、重複する分の経費を削減できるほか、市長選・市議補選の投票率が高まると見込めるなどと説明。課題では、最高裁裁判官の国民審査と合わせて5種類の投票を行うため、有権者や事務従事者が戸惑ったり、日程変更を周知しきれず投票できない人が出たりする恐れがある―とした。

 経費は同日の場合、人件費など計約3200万円を減らせる一方、市内約16万世帯に新たな日程をはがきで知らせる費用などで計約2700万円が必要と説明。削減可能額は500万円ほどとした。

 臨時会で藤沢委員長は、告示前の政治活動の期間が短くなるため「立候補予定者の利害に関わる」と懸念を示した。小林邦一委員は「生命線は(選挙事務の)正確さだ。それが揺らぐようでは良くない」と主張した。5枚の投票用紙を配るだけの自動交付機の台数がないため、手作業によるミスが生じ得ることへの懸念も上がり、投票日は同日としないことで一致した。

 一方、10月24日告示、29日投開票を予定する小県郡長和町長選と町議選を巡り、町選挙管理委員会は26日に臨時会を開き、衆院選に合わせて日程を繰り上げるかどうか協議する。

 町選管事務局はこれまで、町民の負担軽減の観点から町長選・町議選を1週間繰り上げる方針を委員会に諮るとしていた。ただこれまで周知してきた日程を変更することで町民に混乱が生じる可能性もあるとして、臨時会では繰り上げ案と、当初日程を変更しない案の双方を検討するとしている。

(9月25日)

長野県のニュース(9月25日)