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「F・パワー」支援態勢整備 知事、県会一般質問で表明

 県会9月定例会は26日、一般質問が始まった。阿部守一知事は、県や塩尻市、民間が連携して林業再生を目指す「信州F・パワープロジェクト」で表面化した事業の遅れを巡り、事業の推進に向けて中島恵理副知事を責任者とする部局横断の支援態勢を整える考えを明らかにした。事業の進捗(しんちょく)管理やアカマツ製品の販路開拓、原木の需給調整などを進める方針だ。

 依田明善氏(信州・新風・みらい、南佐久郡)への答弁。同プロジェクトで塩尻市に整備された大規模製材工場は2015年に稼働。県は事業を担う民間事業者などに25億円の補助金を出してきたが、加工したアカマツの販路開拓が進んでいないことなどから、同工場は本年度に入りアカマツの受け入れを停止している。

 知事は答弁で「長野県を森林県から林業県へ飛躍させる大変重要なプロジェクト」と強調。支援態勢の整備により「県としての役割をしっかりと果たしていく」と述べた。

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で、県が不正に関与した県職員や組合などに損害賠償請求する方針を示したことを巡り、「職員に私的流用はない」などとして、複数の議員が県の対応を疑問視した。知事は「県民の県政への信頼につながる重要な問題で、厳正な対応を心掛けなければいけない。慎重の上にも慎重な検討を行った」などと理解を求めた。

 「県子どもを性被害から守るための条例」で摘発された事件を扱う県子ども支援委員会の検証の在り方を巡り、青木弘・県民文化部長は「(事件に遭った子どもなどの)詳細な情報が得られるものについてより深く検証する」と説明した。

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」で9月10〜23日に、中高生の自殺やいじめに関する相談を受け付けた試験事業について、県は延べ547件の相談に対応したと明らかにした。山本英紀・健康福祉部長は、2016年度に学校生活相談センターに寄せられた相談件数259件より多いとし、「今後試行結果の分析、評価を行う」と述べた。

(9月27日)

長野県のニュース(9月27日)