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遺族ら12人追加提訴 御嶽山噴火訴訟

 御嶽山噴火災害の遺族や負傷者が、気象庁の噴火警戒レベル判定や県の観測に怠りがあった―として国と県に損害賠償を求めた訴訟で26日、新たに犠牲者4人の遺族ら12人が地裁松本支部(松本市)に提訴した。請求額は計1億2千万円。

 12人は県外在住。同支部で先行する犠牲者8人の遺族17人と負傷者2人の訴訟(請求総額2億3600万円)と併合審理される見通し。噴火災害から27日で3年となり、民法の損害賠償請求権の消滅期限(3年)を迎え、訴訟に加わる原告は今回で最後になる見込みだ。

 訴えによると、気象庁は噴火前に2日間、噴火警戒レベルの引き上げ基準の一つ、火山性地震「1日50回以上」を観測しながらレベルの引き上げを怠ったと主張。県は山頂付近など2地点の地震計の故障を知りながら放置し、観測を怠ったとしている。

 原告側弁護団の根岸紘太郎弁護士=岡谷市=は提訴後、取材に「原告の方々は、さまざまな心の葛藤がある中で決断した。しっかり支えていきたい」と話した。

 国側はこれまでに、噴火警戒レベルの判定は合理的な根拠に基づき総合的に判断したと反論。県側は、適切に観測する法的義務はなかったとしている。

(9月27日)

長野県のニュース(9月27日)