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諏訪湖の水辺に喫茶店・飲食店を 県が誘致目指す

県が喫茶店や飲食店を誘致する候補地となっている諏訪市の湖畔公園県が喫茶店や飲食店を誘致する候補地となっている諏訪市の湖畔公園
 県が諏訪湖の水辺の「河川区域」に、民間事業者の喫茶店や飲食店の誘致を目指していることが27日、分かった。観光客や住民、自転車の利用者が水辺をより楽しめるようにし、にぎわいづくりにつなげる。県諏訪建設事務所は、旅館が立ち並び、観光客が多く訪れる区画への誘致を想定し、国や関係自治体と協議を進める考えだ。

 同事務所によると、旅館街が近く、観光客が多い諏訪市の湖畔公園や諏訪湖ヨットハーバーへの誘致を想定。店舗や屋台といった形態は関係する自治体などと協議して決める。諏訪市都市計画課は取材に「河川区域に出店できるようになれば、公園利用の利便性も高まるのではないか。前向きに協議していく」としている。

 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課によると、河川区域は、洪水被害を軽減するため、民間利用を原則認めていない。しかし、国は2011年から、水辺のにぎわいづくりを目的に利用期間を3年とし、限定的に認めるようになった。16年には、長期的な経営方針を立てやすいよう、利用期間を10年に延長した。

 河川区域に民間事業者が店舗を設置する際は、水辺環境の利用、活用の現状や方針をまとめ、同省の「かわまちづくり支援制度」の認定を受ける。県は、同制度への本年度中の登録を目指し、諏訪湖周の諏訪市、岡谷市、諏訪郡下諏訪町と協議を始めた。

 国によると、「かわまちづくり支援制度」には河川区域を利用するに当たって環境面への配慮の規定はない。しかし、「民間事業者は、自然環境への影響を考慮し、諏訪湖の管理者である県と調整しながら進めていくことになる」としている。

 県諏訪地域振興局は、水辺に誘致する店舗について、本年度策定する「諏訪湖創生ビジョン」にも盛り込む方針だ。

(9月28日)

長野県のニュース(9月28日)