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県幹部への賠償求める監査請求受理 大北森林組合事件で県監査委員

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で、県監査委員は27日までに、国が県に課した加算金約3億5300万円について阿部守一知事と当時の県林務部の幹部が賠償するよう求める県民有志による住民監査請求を受理した。県監査委員は今後、同部幹部らへの損害賠償請求が妥当かどうか話し合う。

 有志は「日本と信州の明日をひらく県民懇話会(県革新懇)」の会員など。県監査委員事務局によると、県庁で10月13日午後1時半から、有志が請求理由などを県監査委員に説明するという。

 有志は、同事件の長野地裁判決(3月)が、当時の県林務部が北安曇地方事務所林務課に違法な手段を使ってでも補助金の予算を消化するよう迫っていた―と指摘した点を踏まえ、知事と同部幹部らに指導監督責任があると主張している。

 加算金を巡っては、別の市民グループの住民監査請求を受け、県監査委員は知事に、職員への損害賠償請求を検討するよう勧告。阿部知事は今月12日、県が設置した「法的課題検討委員会」の報告を踏まえ、当時の同地事所の職員11人に対して約8100万円を上限に請求する方針を示した。

(9月28日)

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