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知る権利 応えるために マスコミ倫理懇 長野で開幕

開会したマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で、開催地を代表してあいさつする小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長=28日午前、長野市開会したマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で、開催地を代表してあいさつする小坂壮太郎・信濃毎日新聞社社長=28日午前、長野市
 信濃毎日新聞社など全国の新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第61回全国大会が28日午前、長野市のホテル国際21を会場に2日間の日程で始まった。大会のメインテーマは「いま、メディアの信頼と役割は」。ネットの影響力が増してマスメディアを巡る状況が大きく変わりつつある中、市民からの信頼や「知る権利」に応えるため、メディアが向き合う課題などを議論していく。

 全国の新聞、放送、出版社など100社・団体から約300人が参加。同協議会の西野文章代表理事は、ネット上には真偽不明の情報が出回っているとした上で、「情報爆発の中で人々は信頼できる情報を求めている。確かな取材と公正な報道に基づいて公共的な役割を果たさないといけない」とあいさつした。

 開催地を代表して壇上に立った信濃毎日新聞社の小坂壮太郎社長は、全国大会について「我々の生命線である信頼性をどのように担保し、継承していくかが普遍テーマ」と意義を強調。読者や視聴者にとっての信頼のよりどころは、最終的に「会議の名称にもあるマスコミ倫理に行き着く」とし、メディアが互いに倫理観や連帯感を高めていくことを期待した。

 ノンフィクション作家の保阪正康氏が「『知る権利』とは何か、誰のものか」と題して基調講演し、「メディアは『知る権利』を委託されている」と指摘。天皇陛下の昨年のビデオメッセージや海外の戦地への慰霊訪問などを例に挙げ、「(活動の背景にある)メッセージを読み抜くかは、知る権利を委託されている側の役目ではないか」とし、メディアにその覚悟や認識があるかを問い掛けた。

 講演に続いて参加者は7分科会に分かれ、「実名報道の意義」「報道と地方自治」「国益とメディア」などのテーマについて議論した。

(9月28日)

長野県のニュース(9月28日)