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飯綱町議会が政務活動費導入 「後払い制」11月から、条例案可決

 上水内郡飯綱町議会は28日の9月臨時会で、町議の政務活動費を新たに導入するため町が提出した条例案を可決した。任期満了に伴う10月の町議選後の11月から導入する。議長が適正と認めた実費だけを後日支給する「後払い制」で、県内の町村議会では初めての試みとなる。

 政務活動費は、地方議員の調査研究、研修、広報などの経費として議員報酬とは別に税金から交付される。

 飯綱町の条例などによると、町議の政務活動費は月額の上限が1万円。議長が適正と認めた実費を年2回に分けて支給する。領収書の原本などを添付した報告書に、支出ごとの理由や成果を記した書面を付けた「実績報告書」を年2回、議長に提出することを義務付ける。

 議長が適正かを判断し、議長の政務活動費については副議長がチェックする。実績について、議長は外部機関に検証を「委任できる」と定め、内容は町ウェブサイトなどで情報公開する。

 町議会は2013年から議員報酬について議論を始め、昨年11月に引き上げの要望書を峯村勝盛町長に提出。町長は町特別職等報酬審議会に諮問し、答申を受けて3月定例会で増額を決めた。政務活動費は、この際に町長が導入の検討方針を示していた。

 28日の採決は、議長を除く議員12人が賛否同数となり、議長裁決で可決した。

 県町村議会議長会の昨年7月時点のまとめによると、県内58町村議会のうち、政務活動費を支給しているのは7町。いずれも前払い制で、議員1人当たりの月額平均は6614円。

(9月29日)

長野県のニュース(9月29日)