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自民党県議団 「下伊那分割」で意見集約

 2019年春の次回県議選に向けた県会の選挙区見直しを巡り、最大会派の自民党県議団(22人)は2日の団会議で、下伊那郡北部5町村を定数1の単独選挙区とし、同郡南西部8町村を飯田市区(定数3)と合区して定数3とする案で意見集約した。3日の県会選挙区等調査特別委員会に報告する。

 下伊那郡を北部と南西部に分割する案は、9月29日の特別委で、自民党県議団の委員が「団として決まったわけではない」とした上で提案していた。

 この日の団会議では、特別委の委員を務める平野成基氏らが、自民党が当初主張していた同郡の定数を現行の2から1に減らす案は「1票の格差」が前回15年県議選の2・20倍から2・59倍に拡大し、他会派の理解が得られないと説明。分割案だと格差は2・14倍に縮小し、「格差の問題はクリアできる」として理解を求めた。

 下伊那郡北部5町村は松川、高森の2町と喬木、豊丘、大鹿の3村で、南西部8町村は阿南町と阿智、平谷、根羽、下條、売木、天龍、泰阜の7村。分割案だと飯田市を挟んで北部と南西部に分かれている「飛び地」は解消されるが、「死に票」が多いとされる1人区が新たにできる。

(10月3日)

長野県のニュース(10月3日)