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衆院選 希望、民進県連所属の5人を公認

 10日公示、22日投開票の衆院選で、希望の党は3日、民進党県連所属の立候補予定者5人を希望の公認候補として5小選挙区に擁立すると発表した。5区ではリベラル勢力の結集を目指す無所属新人が同日、立候補の意向を明らかにし、共産党は同区の新人を取り下げる方針を固めた。県内の小選挙区では現時点で、前職7人、元職2人、新人9人の計18人が争う構図だ。約4年9カ月にわたる「安倍政治」の評価を軸に政策論争による前哨戦が活発化するとみられる。

 希望は1区で前職の篠原孝氏(69)を擁立すると決めた。ただ、篠原氏は3日夜、地元の中野市で開いた後援会の会合後の取材に、支持者からは無所属での立候補を望む声が相次いだと説明。「重く受け止めている」と述べ、無所属での出馬を示唆した。

 民進による候補者調整が難航していた3区は前職の井出庸生氏(39)を擁立し、元職の寺島義幸氏(64)は4区から出馬する。2区は元職の下条みつ氏(61)、5区は新人の中嶋康介氏(40)を公認した。希望の公認候補は全員、比例代表と重複立候補する。

 一方、5区では前上伊那郡中川村長の曽我逸郎氏(61)が3日、無所属で立候補する意向を明らかにした。曽我氏は、伊那谷の無党派市民らでつくる「伊那谷市民連合」の代表を務め、グループ内から出馬を望む声が出ていた。これを受け、共産党県委員会は5区の新人水野力夫氏(37)の擁立を取り下げる方針。

 自民党は5小選挙区に前職5人を擁立。政権与党としての実績を訴え、国民の審判を仰ぐ。共産は5区を除く4小選挙区に新人4人を立て、安全保障法制廃止や改憲阻止を主張。日本維新の会は1、2区に新人を擁立し、「身を切る改革」を前面に打ち出す。

(10月4日)

長野県のニュース(10月4日)