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大北森組事件で百条委を 陳情また「継続審査」

 県会農政林務委員会(鈴木清委員長)は4日、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を巡り、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設け、事件を徹底解明するよう県会に求めた2件の陳情を「継続審査」とした。上水内郡飯綱町議会が昨年9月県会定例会に陳情を提出しており、継続審査となるのは5回目。6月定例会に提出した県労連や県民医連などでつくる「日本と信州の明日をひらく県民懇話会」(県革新懇)の陳情については2回目。

 採決を前に、和田明子委員(共産党)が「一定程度事件の解明が進んだが、本庁職員の関与については解明がまだ進んでいない。林務委員会だけでは困難」として陳情を採択し、百条委を設置すべきだと主張。一方、高橋宏委員(信州・新風・みらい)は「再発防止の取り組みなど県の対応を審議し、必要な指摘をすることが重要」と述べ、継続審査を求めた。

 委員長を除く8人で採決し、6人が継続審査に賛成。共産党県議団の2人が採択を支持した。4日までの委員会審議では、2件の陳情が指摘している当時の林務部幹部らへの責任追及に関する議論はなかった。

 飯綱町議会は9月27日、陳情の採択を求める要望書を垣内基良県会議長に提出していた。

(10月5日)

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