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19年県議選の選挙区見直し 今定例会で集約断念

「1減」とする選挙区の結論を持ち越した県会の選挙区等調査特別委員会=5日、県議会棟「1減」とする選挙区の結論を持ち越した県会の選挙区等調査特別委員会=5日、県議会棟
 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会は5日、21回目の会合を県議会棟で開いた。「1減」とする選挙区について各会派の意見が一致せず、6日までの今定例会での意見集約は断念し、結論を持ち越した。

 古田芙士委員長は終了後の取材に、「委員全員の合意という形を取りたい。慎重にやっている」と説明。11月定例会までに閉会中審査を開くことを視野に、全会一致での意見集約を目指すとした。その上で、11月定例会に選挙区再編に関する条例改正案を提出する考えを強調した。

 特別委では定数を1減とする選挙区について、最大会派の自民党県議団(22人)が前回の会合で提案した下伊那郡区(定数2)を分割した上で、同郡北部5町村を定数1の単独選挙区とし、同郡南西部8町村を飯田市区(同3)と合区して定数3とする案と、第2会派の信州・新風・みらい(14人)などが支持している飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区し、定数2とする案の2案に絞られている。

 特別委では、自民党県議団の平野成基委員が他会派に同党案への検討状況を質問。信州・新風・みらいの小林東一郎委員は「慎重に議論を重ねている」、第3会派の新ながの・公明(9人)の宮沢敏文委員は「検討に入っている」、第4会派の共産党県議団(7人)の小林伸陽委員は「さらに慎重に検討していかねばならない」と述べた。

 特別委では定数1減とする選挙区の検討のほかに、佐久市・北佐久郡(定数4)と小諸市(同1)を再編して「小諸市・軽井沢町・御代田町(同2)」とするか、現状維持とするかについても議論しているが、結論は出ていない。

(10月6日)

長野県のニュース(10月6日)