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並行在来線8社協調へ しなの鉄道など協議会設立

並行在来線鉄道事業者協議会の設立総会に出席したしなの鉄道の玉木社長(左端)=26日、都内並行在来線鉄道事業者協議会の設立総会に出席したしなの鉄道の玉木社長(左端)=26日、都内
 整備新幹線開業に伴いJRから経営分離された路線を引き継ぐ全国の第三セクターでつくる「並行在来線鉄道事業者協議会」が26日、発足した。都内で開いた設立総会には、全国で初めて経営分離され、今月開業20年を迎えたしなの鉄道(上田市)の玉木淳社長ら全国の8社の代表者が出席。国への要望や情報共有を通じて、事業基盤を安定させていく方針を確認した。

 しなの鉄道以外は、道南いさりび(北海道函館市)、青い森(青森市)、IGRいわて銀河(盛岡市)、えちごトキめき(新潟県上越市)、あいの風とやま(富山市)、IRいしかわ(金沢市)、肥薩おれんじ(熊本県八代市)=地図。会長にIGRいわて銀河の菊池正佳社長を選んだ。並行在来線運営の調査研究や国・関係機関への要望活動、事業者同士の情報共有などの取り組みを盛った協議会規約も決めた。

 協議会設立の背景には、沿線地域の人口減による利用者減少のほかに、JRから取得した鉄道資産の減価償却費の負担といった並行在来線の事業者特有の共通課題があり、国による経営や税制支援の継続・拡充の必要性を訴えていく。IGRいわて銀河の菊池社長はあいさつで「一つの鉄道事業者の努力では限界がある。協議会設立を機に相互に協力・協調し事業基盤充実に向けて活動する」と強調した。

 しなの鉄道の玉木社長は取材に「並行在来線各社は(利用者減などで廃止された)JRの赤字路線などとは異なる経緯で開業した基幹路線が多く、境遇が同じ」と指摘。「悩みを伝える組織ができた」と述べた。今後、自社で予定する大規模な車両更新への国補助拡充を協議会での研究課題に挙げた。

 国土交通省幹線鉄道課の池光崇課長はあいさつで「各社の経営状況を見れば(支援は)まだ十分ではなく、課題だと思っている。できる限り期待に沿えるよう充実していきたい」と述べた。

(10月27日)

長野県のニュース(10月27日)