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県立大に「ソーシャル・イノベーション創出センター」 県が発表

来年4月の開学を目指して建設中の長野県立大の「後町キャンパス」。ソーシャル・イノベーション創出センターはこのキャンパスに開設する=27日、長野市来年4月の開学を目指して建設中の長野県立大の「後町キャンパス」。ソーシャル・イノベーション創出センターはこのキャンパスに開設する=27日、長野市
 県は27日、県短大(長野市)を四年制化して来年4月に開学する長野県立大(同)に開設する「ソーシャル・イノベーション創出センター」の構想を発表した。社会的課題をビジネスの手法で解決する企業の支援や人材の育成を担う拠点施設とする計画で、来年度以降、同センターと県内各地域を結ぶ「地域コーディネーター」を養成。将来的には県内10カ所の県地域振興局への配置を目指すとした。

 同センターは、長野市に建設中の県立大「後町キャンパス」内に開設する予定。センター長には、同大グローバルマネジメント学部グローバルマネジメント学科企(起)業家コース長予定者の大室悦賀(のぶよし)・京都産業大教授が就く。大室教授は現在、「京都市ソーシャルイノベーション研究所」(京都市)長を務めており、4月以降も兼務する。

 ソーシャル・イノベーションは、人口減少や少子高齢化、環境問題など社会的な課題解決のため新商品を開発したり、社会経済システムを変化させたりすることを指す。

 構想によると、課題解決に取り組む事業者や支援者などを育成する「イノベーション・キュレーター」塾を開講。社会人を対象に塾生を公募し、1年間のプログラムを通じて先進事例などを学ぶ。同塾で地域コーディネーターも養成。大学の非常勤職員として県内各地に配置し、センターとを結ぶ窓口となる。

 阿部守一知事や大室教授がこの日、県庁で記者会見して発表した。知事は「県立大から新しいソーシャル・イノベーションの動きをつくっていきたい」とあいさつ。大室教授は「人口減社会で重要なのは若い世代が働きたいと思える会社をどれだけつくれるかだ。地域と連携し、学生が働きたいと思える会社を県内につくる支援をする」とした。

 同席した長野市の樋口博副市長は、具体的課題として公共交通の維持や空き家対策などを列挙。塩尻市振興公社が来春開設予定の起業家支援・育成拠点「オープンイノベーション施設」とも連携する予定だ。

(10月28日)

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