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三遠南信サミット 連携中枢都市圏の制度活用本格検討

飯田市の牧野市長(左)らと並んでサミット宣言を読み上げる浜松市の鈴木市長(左から3人目)=30日、浜松市飯田市の牧野市長(左)らと並んでサミット宣言を読み上げる浜松市の鈴木市長(左から3人目)=30日、浜松市
 三遠南信地域(飯田下伊那など県南部、愛知県東部、静岡県西部)の連携を考える「第25回三遠南信サミット2017in遠州」が30日、浜松市で開かれた。同市と飯田市、愛知県豊橋市の3市長らは「サミット宣言」で、「連携中枢都市圏」といった国の制度活用を三遠南信地域で本格検討することを表明した。

 連携中枢都市圏の制度活用は、県境を超えた広域連合設置に向けた第一歩として、2018年度に検討を本格化すると説明。人口が集積する自治体を拠点都市とし、周辺市町村と地域課題の解決などに取り組むことで、国の財源支援が受けられる。現状では、政令市の浜松市が拠点都市となる可能性が高い。

 三遠南信地域では、地域内39市町村や商工団体などつくる「三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)」が主体となり、広域連合設置に向けた協議を進めてきた。当初は16年度設置がめどだったが、議会承認や設置手続きなどに時間を要するとし、目標を18年度中に変更していた。

 会合後、取材に応じた浜松市の鈴木康友市長は「広域連合設置は引き続き研究するが、39市町村を包括するのは手続きが大変。まずは連携中枢都市圏として具体的な成果を上げていく」と説明。広域連合の設置時期は「めどがついたら示す」とした。

 飯田市の牧野光朗市長は、07年度に合意した現在の「三遠南信地域連携ビジョン」を18年度中に見直す計画に触れ、「新たなビジョンを策定する中で方向性が固まってくるはずだ」と話した。

 三遠南信サミットはSENAが主催。首長や商議所会頭ら約600人が出席し、全体会と分科会で意見交換した。

(10月31日)

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