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ICANノーベル平和賞授賞式 茅野の藤森さん出席

茅野市の自宅でインタビューに答える被団協事務局次長の藤森さん茅野市の自宅でインタビューに答える被団協事務局次長の藤森さん
 ノーベル平和賞が決定した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))の授賞式への出席者について、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は30日、田中熙巳代表委員(85)=埼玉県新座市、長崎で被爆=と、藤森俊希事務局次長(73)=茅野市、広島で被爆=の2人に決めたと発表した。

 藤森俊希さんは30日、茅野市内の自宅で信濃毎日新聞の取材に応じ、「平和賞を核兵器廃絶の運動を高めるステップにしたい」と改めて決意を語った。

 1歳の時に広島で被爆した藤森さんは、被団協内で「広島の被爆者の代表」として出席が決まったという。

 藤森さんとの主なやりとりは次の通り。

 ―授賞式出席が決まった。

 「ICANの主なメンバーとは、私がさまざまな国際会議に出席するようになった2010年以降に知り合った。核兵器は同じ大量破壊兵器と位置付けられる生物兵器や化学兵器と異なり、いまだに世界で幅を利かせているが、そうであってはいけないとの熱意を持った人々だ。協調して核兵器廃絶運動に取り組んできたICANの授賞式に出席できるのは非常に意義深い」

 ―オバマ前米大統領も09年のプラハ演説で「核なき世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞した。

 「オバマ氏は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准などプラハで演説した内容をほとんど実現できなかった。ICANが制定に中心的な役割を果たした核兵器禁止条約は、既に約50カ国・地域が署名し、批准した国もある。批准が進んで発効すれば(条約の)実効性が生じるだけに、期待度は高い」

 ―今回の受賞が日本などの核兵器禁止条約不参加国に与える影響をどうみるか。

 「不参加国の政府が消極的である以上、簡単に方針が変わるとは思わない。だが、核兵器は使ってしまえば取り返しのつかない被害をもたらす。米国と北朝鮮のように、核兵器を持って威嚇し合う危険な状況も生まれている。授賞式を励みにしてキャンペーンを続けるしかない」

(10月31日)

長野県のニュース(10月31日)