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公共施設の運営 八十二銀支援へ

 八十二銀行(長野市)は、地方自治体の庁舎や各種施設の老朽化をにらみ、運営、活用の支援事業に本格的に乗り出す。自治体財源が限られる中、国は公共施設の建て替えに民間資金を活用する「PFI」の普及を目指している。同行はコンサルティングや事業者の紹介で自治体によるPFIの活用を後押しし、新たな融資需要の獲得につなげる。

 PFIは、公共施設などの建設・運営・維持管理などに民間の持つ経営ノウハウや資金を活用する手法。民間企業でつくる受け皿会社(特別目的会社、SPC)に任せる形態を取る。自治体の財政負担を減らし、良質なサービス提供につなげる狙いがある。

 八十二銀行は2005年、長野市が県内で初めてPFIで整備した同市の複合型温泉施設「湯〜ぱれあ」でSPCと融資契約を結んだ。だが、県内のPFIの導入例はその後、大町市の堆肥センターだけにとどまっている。

 国は人口減少を見据え、計画的に公共施設を再編・長寿命化することを狙って14年、自治体に「公共施設等総合管理計画」の作成を指示した。今後、公共施設は効率的な建て替えが一段と求められることから、同行は「自治体からPFIなど民間活用に関する相談が増える」(法人部)と判断。自治体によるPFIの活用支援を本格化させる。

 自治体は通常、PFIの導入メリットと応札者の有無を事前に把握するため、調査を実施する。八十二銀行は、同行が出資する長野経済研究所(長野市)と連携し、調査段階から自治体を支援。その後、SPCに融資し、自治体と協定を結んだ上で、公共施設が安定的に運営できているかチェックする=イメージ図。

 収益性が低い施設の改築の場合、応札するSPCがいない場合もある。同行は、改修が必要な公共施設の所有権を民間に譲渡する手法も紹介。この場合、譲渡先が建物を改修し、同行がテナントを紹介して運営を支援する。

 同行は本年度、PFIの相談に応じられる人材を育成するため、昨年度に続きPFIのノウハウに詳しい外部企業に職員を出向させた。12月22日、初めて自治体職員向けの「公共施設マネジメントセミナー」を同行本店別館で開く。

(10月31日)

長野県のニュース(10月31日)