長野県のニュース

野党質問時間 削減は認められない

 国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大するよう自民党が提案している。

 国会審議がさらに形骸化し、政府に対するチェックが弱まる恐れがある。自民の案を認めることはできない。

 衆院予算委員会などでは、与党と野党に「2対8」で時間を配分するのが慣例になっている。これを見直そうというものだ。

 党総裁である安倍晋三首相が党幹部に検討を指示していた。若手議員も与党の質問時間を増やすよう党側に求めている。菅義偉官房長官は「国会議員が等しく質問できるよう議席数に応じて配分するのは、国民の側から見てもっともな意見だ」とする。

 自民は衆院選前から主張してきた。加計学園問題を巡り首相が出席した7月の閉会中審査で「5対5」を要求、与野党交渉で「3対7」とした経緯がある。首相が追及の矢面に立たされる時間を減らしたい思惑が見え見えだ。

 野党が反発を強めるのは当然である。立憲民主、希望、共産、自由、社民、「無所属の会」の野党6党派の国対委員長は「断じて受け入れられない」との認識で一致している。

 2対8の割合について「自民党が野党時代に質問権を確保するため求めてきた」とも野党は指摘する。政権を取り戻したら覆すのでは、ご都合主義だ。

 議席数に応じた配分を求めるのは一見、正論に思えるかもしれない。そうではない。与党は法案を作る過程などで政府と議論している。国会での質問時間を野党に多く配分することは理にかなっている。少数意見を審議に反映させる上でも重要だ。

 首相1強の下、党内で多様な意見が出にくい自民の現状も見過ごせない。これまで、反対論の強い法案を強引に成立させてきた。政府の方針を厳しくただすならまだしも、追認するための質疑が幅を利かすことになれば、ますます中身の乏しい審議になる。

 カジノ解禁のための法案審議では質問時間が余ったとして般若心経を唱えた自民党議員もいた。こんな場面も増えかねない。

 首相は衆院選後、今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努めると述べた。森友、加計問題について今後も国会で質問されれば丁寧に説明するとしていた。

 実際は野党が要求する臨時国会召集に応じない上、質問時間を削ろうとしている。首相の言葉はそんなに軽いものなのか。発言通り説明責任を果たすべきである。

(11月1日)

最近の社説