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中部山岳国立公園南部地域 海外から誘客へ協議会発足

 外国人誘客増加を目指す国の「国立公園満喫プロジェクト」について、松本市や岐阜県高山市などの中部山岳国立公園南部地域で、同プロジェクトで選定された公園に準ずる事業が行われることになり、31日、環境省や松本市などの関係自治体、観光団体などによる協議会が発足し、同市内で初会合を開いた。来年2月をめどに「利用推進プログラム」をまとめる計画だ。

 同国立公園南部地域は北アルプスの槍・穂高連峰、上高地、乗鞍岳、乗鞍高原、沢渡温泉地区、白骨温泉地区、平湯温泉地区などが含まれる。

 会の名称は「中部山岳国立公園南部地域利用推進協議会」で、環境省や長野・岐阜両県、松本市、高山市、観光団体などの約40人で構成。利用推進プログラムでは、地域の課題や共通のコンセプト、来訪者数の目標のほか、広域的なアクセス強化などをまとめる計画で、年度内に協議会の会合をあと2回開く。

 この日の意見交換では、宿泊者以外の外国人訪問者数を把握する仕組み作りや広域的な情報交換の必要性などが挙がった。協議会の会長を務める中山隆治・環境省長野自然環境事務所長は取材に「活用することが保全の動きにもつながる。得意分野を持ち寄ることで相乗効果が出ればいい」と話していた。

 プロジェクトは、世界水準の体験・活用型へと国立公園の魅力向上を図るため、2016年度に始まった。20年までに国立公園の外国人利用者数を現状の2倍の1千万人にする目標。現在、都道府県を通じて要望があった地域から選定した日光(栃木県、群馬県、福島県)、伊勢志摩(三重県)など8公園ごとに地域協議会を設け、計画的な海外誘客や施設の質向上などの構想を考えている。この8公園に長野県関係の国立公園は含まれていない。

 長野自然環境事務所によると、プロジェクトの有識者会議で、国内でも外国人観光客が多い中部山岳と富士箱根伊豆(東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)、支笏洞爺(しこつとうや)(北海道)の国立公園のそれぞれ一部地域に絞り活動を進めることが決定。8公園の取り組みに準ずる協議会の設立を、国側から関係者に働き掛けた。

(11月1日)

長野県のニュース(11月1日)