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望月高の再編方法 3月より早く提示

柳田佐久市長(右から2人目)から要望書を受け取る際、あいさつする角田県教育次長(左から2人目)=1日、佐久市の県佐久合同庁舎柳田佐久市長(右から2人目)から要望書を受け取る際、あいさつする角田県教育次長(左から2人目)=1日、佐久市の県佐久合同庁舎
 県教委が進める第1期高校再編の対象校に本年度なった望月高校(佐久市)について、角田道夫・県教育次長は1日、再編方法を来年3月よりも早く示すと明らかにした。来春受験の中学生に不安や動揺があってはならないためとしている。同校を対象とした再編に対する要望を佐久市内で受けた際に説明した。

 再編方法は、地域キャンパス(分校)化、他校との統合、募集停止―の三つあり、いずれかを選択することになる。県教委は10月、同市での住民説明会で、再編方法について結論を来年3月までに出す方針を説明。住民からは、受験生に不安を与えるとして、方向性を早く示すよう意見が出ていた。

 この日は、同校の存続を求めて活動する住民団体「もちづき教育未来会議」、望月高同窓会、柳田清二佐久市長が連名で要望書を提出。同校の今後の方向性を速やかに提示し、中学生への丁寧な現状説明、望月地域での高校教育の場を確保するよう求めた。

 未来会議の伊藤雅章会長は「県教委が判断を示すのなら早い方が中学生のためによい」としつつ、今後も存続を求め活動を続けるとした。

 望月高の生徒数は本年度まで2年連続で160人を下回った上、一つの中学から半数以上の入学者がいなかったため、本年度まで適用する第1期再編基準に該当。県教委が再編対象とした。

(11月2日)

長野県のニュース(11月2日)