長野県のニュース

「長野県 教育県と思う」11% 県民意識調査

 県世論調査協会は1日、教育をテーマに実施した県民意識調査の結果をまとめた。「長野県を教育県だと思う」は11%にとどまり、2012年の前回調査より10ポイント減少。「思わない」は13ポイント上昇し、半数に近い48%だった。

 県教育を考える上で重要だと思う(複数回答)のは、「基礎学力」が78%で最多。「教員の資質や指導力」が74%で続いた。「いじめ、不登校、引きこもりなどへの取り組み」も60%が挙げた。

 「教育の全体的な方向」については、71%が「ある程度手直しが必要」とし、「根本的な改善」を22%が求めた。一方「ほぼ今のままでよい」は7%にとどまった。「根本的な改善」を求めた回答は、高校生、大学生・大学院生では35%を超え、高専・短大・専門学校生では59%に達した。

 「子どもの貧困を身近に感じるか」を聞いたところ、「よく感じる」「感じる」と回答した人は計27%にとどまり、「あまり感じない」「ほとんど感じない」が計63%を占めた。貧困対策で必要な支援(複数回答)は「学費や教材の支援」が76%でトップ。「食事の支援」(58%)、「進学支援」(46%)、「精神面の支援」(46%)などが続いた。

 教育をテーマにした調査は、面接調査だった12年に続いて4回目。無作為に抽出した県内の18歳以上の男女800人を対象に今年6、7月に郵送で実施し、484人から回答(回収率60・5%)を得た。

(11月2日)

長野県のニュース(11月2日)