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高校再編、21年3月までに計画を確定 全ての旧通学区で

 県立高校第2期再編に向け、来年3月に旧12通学区ごとの再編の基本理念などを盛った「学びの改革実施方針」案を公表する予定の県教委は6日、方針策定に向けた「方向性」を、県庁で開いた県と市町村との総合教育懇談会で示した。再編の在り方を示す「再編整備計画」は20年3月までに決まった分を「1次分」と位置付け、先行して進める。21年3月までに全ての旧通学区で計画を確定させる方針とした。

 再編は旧12通学区単位を「基本に検討する」とし、再編整備計画が決まった地域から、老朽化対策や空調などの施設整備を進める。19年9月までに、旧12通学区ごとに再編整備計画などを検討し、県教委に意見を出す協議会を設置する。協議会は地域の市町村長や市町村教育長らで構成する予定。県教委は協議会の意見などを踏まえ、再編の在り方を判断する。

 策定の方向性には、「都市部存立校」は小規模校の分立を回避し、「教育効果・投資効果の最大化を目指す」ことなどを盛り込んだ。一方、「中山間地存立校」は魅力的な学びの場をつくるため、「地域と協力した最大限の努力を行う」とした。普通高校は旧12通学区単位で配置し、総合学科高校や多部制・単位制高校は4通学区を基本に配置を検討する。

 また、全ての高校で「育てたい人物像」を示す「生徒育成方針」を作り、方針の実施状況を、地域の企業や進学先の大学など、外部から評価する仕組みを取り入れるとした。

(11月7日)

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