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県、森林所有者へ経緯未説明 間伐の同意書無断作成問題

 間伐予定地域の森林所有者の同意を取りまとめた団体に森林づくり県民税(森林税)から交付金が支給される県の事業に絡み、県北安曇地方事務所(大町市、現北アルプス地域振興局)の職員が無断で同意書を作ったり、原本の日付を改ざんしたりしていた問題で、県林務部は6日、昨年1月に内部告発で問題を把握して以降、個々の森林所有者に経緯などを説明していないと明らかにした。同部は「説明するかどうかを含め、検討したい」としている。

 問題があったのは大町市美麻と北安曇郡白馬村の事業。大町市の事業では、交付金申請書類に添付された22通の同意書のうち少なくとも17通で無断作成や日付の改ざんがあった。同地事所林務課が保管していた多数の印鑑の一部が押印に使われていた。白馬村では73通のうち48通で日付の改ざんが見つかった。

 林務部によると、10月31日の信濃毎日新聞の報道後、県は大町市の事業で同意を取りまとめた地元団体の会長に無断作成や日付の改ざんについて説明したが、同意書を提出した森林所有者に問題については説明していない。白馬村の事業では、地元団体を含めて説明していないという。

 複数の森林所有者からは「自分の印鑑が勝手に作られ、悪用されていないか不安」といった声が出ている。同部は取材に、森林所有者への説明について「考えが及ばなかった」としている。

 県は、無断作成や日付の改ざんについて問題があったとする一方、事前に地元団体の承諾を得て交付金関連の事務を代行したとし、交付金申請などについて広い意味での了解は得られていたとしている。

(11月7日)

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