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森林税継続 条例改正案 知事、11月県会提出を表明

阿部知事が県会11月定例会に森林税を継続するための条例改正案を提出する考えを説明した正副議長、各会派代表者との懇談会=8日、県庁阿部知事が県会11月定例会に森林税を継続するための条例改正案を提出する考えを説明した正副議長、各会派代表者との懇談会=8日、県庁
 阿部守一知事は8日、県庁で開いた県会正副議長、各会派代表者との懇談会で、本年度末で2期目の課税期間が終わる森林づくり県民税(森林税)を巡り、来年度以降も継続させるための条例改正案を予定通り、22日開会の県会11月定例会に提出する考えを表明した。知事は「必要な条例案を提出する準備をしている」と述べた。

 森林税は国の補助事業以上に森林整備を進めるため、村井仁前知事時代の2008年度に5年の期限で導入され、阿部知事がさらに5年間継続した。年間に個人は500円、法人は資本金などに応じて千円〜4万円を県民税に超過課税している。

 阿部知事は県会9月定例会で、来年度以降も5年間、継続して課税する方針を表明。使い道を従来の里山整備に加え、新たに観光地の公共案内標識などの木質化や学校林の整備、信州型自然保育(信州やまほいく)認定園の活動場所の整備などにも広げるとした。

 県は10月、県内4カ所で森林税を継続することなどについて県民から意見を聞く説明会を開催したほか、9〜10月に意見募集(パブリックコメント)を実施。知事は8日の懇談会で「さまざまな形で伺っている意見を十分踏まえ、この税の使途を含めた方向性について固める」と説明した。

 懇談会で知事はこのほか、3月に墜落事故を起こした県消防防災ヘリコプターの運航再開を巡り、11月定例会での予算案提出に向け「必要な経費や内容を精査している」と説明した。県の「消防防災航空体制のあり方検討会」は9月、県防災ヘリの運航再開へ向けて、民間航空会社から機体を借り上げ、操縦士や整備士も民間から派遣を受けるよう指摘していた。

(11月9日)

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