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県議選「1減」の選挙区 正副委員長に選定一任

 2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意している県会の選挙区等調査特別委員会(古田芙士委員長)は10日、22回目の会合を県議会棟で開いた。「1減」の選挙区について各会派の意見はまとまらず、対応を正副委員長に一任すると決定。古田委員長は17日の次回会合で正副委員長案を提示し、特別委として決定したいとする考えを示した。

 古田委員長は終了後の取材に、正副委員長案は、下伊那郡区(定数2)を分割した上で同郡北部5町村を定数1の単独選挙区とし、同郡西南部8町村を飯田市区(同3)と合区して定数3とする案か、飯山市・下水内郡(同1)と中野市・下高井郡(同2)を合区し、定数2とする案のどちらかになるとした=地図。古田委員長は「これまでの議論を参考に考えたい」と述べた。下伊那郡北部は松川、高森の2町と喬木、豊丘、大鹿の3村、同郡西南部は阿南町と、阿智、平谷、根羽、下條、売木、天龍、泰阜の7村。

 この日の特別委では、最大会派の自民党県議団(22人)が下伊那郡分割案を主張した一方、第2会派の信州・新風・みらい(14人)と第4会派の共産党県議団(7人)は、飯山市・下水内郡と中野市・下高井郡の合区案を支持。第3会派の新ながの・公明(9人)は、両案とも1票の格差が現行より縮小することから「どちらの案でも正当性はある」とした。

 意見交換では「全会派が合意する状態にはない」「議論は尽くした」などの意見が出て、正副委員長に集約に向けた対応を一任した。

 特別委では定数1減とする選挙区の検討のほかに、佐久市・北佐久郡(定数4)と小諸市(同1)を再編し、「小諸市・軽井沢町・御代田町(同2)」などとするかどうかも議論。各会派の意見は割れ、次回会合で意見集約を目指すと確認した。

 特別委はこれまでに、上水内郡(定数1)と長野市(同10)を合区して定数11とし、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)を合区して定数7とすることを決定。これらを含め、22日開会の県会11月定例会に関連の条例改正案を提出することにしている。

(11月11日)

長野県のニュース(11月11日)