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新国保の運営方針案決まる 県協議会、知事に答申へ

 2018年度以降、財政運営主体が市町村から県に移る新たな国民健康保険の在り方を検討している県国民健康保険運営協議会(会長・増原宏明信州大准教授)は13日開き、県の運営方針案を決めた。前回9月の会合で了承した素案をほぼ踏襲し、保険料の全県的な統一は、市町村間の医療費格差が大きく「直ちには困難」と表記。新制度導入による急激な保険料上昇を抑えるための「激変緩和措置」は、原則6年間までとすることなどを盛った=表。14日に阿部守一知事宛てに答申する。

 方針案では、保険料の統一は公平感がある一方、市町村ごとで健康づくりの取り組みや医療費水準にばらつきがあると指摘。3年ごとの方針改定に合わせて「将来的な統一を検討する」とした。激変緩和措置は状況に応じ10年間まで延長できるとも規定した。

 一般会計からの繰り入れで赤字分を穴埋めする市町村に「赤字解消計画」策定を求め、状況に応じて、赤字解消の目標年を定めるとした。

 方針案には、保険料の見込みや、激変緩和措置の対象範囲といった具体的な数値は盛っていない。答申を受け、知事は年内に運営方針を正式決定。各市町村は運営方針に沿い、来年3月までに加入者から徴収する保険料を決める。

 国保加入者は全国的に高齢者らが増え、医療費水準が高く赤字が問題化している。国は赤字改善や財政基盤安定のため、財政運営主体を従来の市町村から都道府県に移管。都道府県が市町村ごとの「納付金」を決め、市町村が被保険者から徴収する保険料などを財源に、県に納付する仕組みに変わる。

(11月14日)

長野県のニュース(11月14日)