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「民泊」の日数制限へ 県、2月県会に条例案提出方針

 県は13日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行に備え、民泊営業日数を制限する条例案を県会2月定例会に提出する方針を明らかにした。民泊への制限を求める県内市町村や宿泊事業者らの意見を受けた。県は今月、各市町村に民泊の規制が必要かどうかを問う調査を始めており、規制を求める市町村に対しては今後、区域や期間といった具体的な要望を個別に聞き取り、条例案の内容を具体化させる予定だ。

 北安曇郡白馬村で13日、新法を巡り宿泊事業者らと初の意見交換会を開き、この場で県側が説明した。新法の規定により県への民泊事業者の届け出受け付けは来年3月に始まるため、条例制定をこれに間に合わせたい考え。

 新法は、急増する外国人旅行者の新たな受け皿として民泊の普及を促す狙いで、6月に国会で成立。都道府県や政令市に届け出た家主は、年間180日を上限に民泊を営業できるようになる。ただ騒音など地域の生活環境の悪化を不安視する声も根強いため、新法では、都道府県や政令市は市町村の意見を聞いた上で条例で上限日数を短縮することができる規定が設けられた。

 長野県では、全県一律の規制内容にはならない見通し。

 県内では、民宿やペンションが多い白馬村などで、既存施設の存続を脅かしかねないなどとして、観光関係者から根強い反対がある。

 国の民泊拡大に向けた動きを受けて、北佐久郡軽井沢町は昨年3月、「清らかな環境と善良なる風俗を守る」との理由から町内全域で民泊を行えないとする見解を示し、民泊施設を認めないとする基準を町の自然保護対策要綱に盛り込み、独自に規制をしている。

 13日の意見交換会は地元宿泊事業者ら約40人が出席。事業者からは宿泊客の安全性の確保が十分でないなどとして民泊自体に否定的な意見が相次いで出された。

(11月14日)

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