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長野駅東口の区画整理で長野市 使用中の建物強制撤去着手

「直接施行」が実施され、対象の空き家(右)に入る長野市職員=14日午前9時25分、長野市中御所「直接施行」が実施され、対象の空き家(右)に入る長野市職員=14日午前9時25分、長野市中御所
 長野市がJR長野駅東口一帯で進める土地区画整理事業で、市は14日午前、地権者が移転に応じていない同市中御所の空き家や物置など計7棟を対象に、土地区画整理法に基づき強制的に撤去する「直接施行」に着手した。うち3棟は倉庫などで使用中。一帯の事業で行う直接施行で使用中の建物を撤去するのは初めてで、この日は市職員が家財道具などを一時保管するため運び出した。

 午前8時、市職員や、市が建物の補償調査を委託する民間コンサルタント会社社員ら約40人が現地に集合。直接施行実施本部長の大久保好弘・市街地整備局長が「本日午前9時から移転及び除却工事を開始します」と「直接施行開始宣言」を読み上げた。同9時からは職員らが敷地周囲への立ち入りを制限した後、外から窓を解錠して建物内に入り、家財道具やテレビなどを搬出した。コンサルタント会社社員は建物内を調べていた。

 市駅周辺整備課によると、7棟はいずれも木造。建物を全て解体するのは地権者が住民に貸していた空き家4棟。地権者が使用中の倉庫と物置の計2棟は、一部が道路予定地にかかっており、解体するか、建物の一部を切り取るか、建物をそのまま移動させる「曳家(ひきや)」などを検討する。地権者が住む木造2階建ての家屋も、屋根など一部が撤去対象になるとみられるが、具体的な対応は測量後に決める。職員らはこの日午前、家屋の室内には入らなかった。

 同課によると、この日は午前7時半から職員が現地を確認していたが、正午までに地権者の男性らは姿を見せていない。直接施行は17日ごろまで調査を続け、年内に建物を解体。来年3月末までに道路整備を行う。その後、これまで造成できなかったり、一部が使えないままだったりした周辺住民の仮換地先6区画を整備する。

(11月14日)

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