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県の地域会議 全10ヵ所で発足

21の民間団体が参加した県将来世代応援県民会議の諏訪地域会議。活動の担い手不足など現状について発言があった21の民間団体が参加した県将来世代応援県民会議の諏訪地域会議。活動の担い手不足など現状について発言があった
 青少年育成や子育て支援を行政や民間が協力して進める「県将来世代応援県民会議」の諏訪地域会議が14日、発足した。地域の特色を踏まえた支援などを検討する地域会議は、10カ所の県地域振興局ごとに設立。7月に設けた木曽地域を皮切りに、この日の諏訪地域の発足で、全ての地域に整備された。

 県は昨年7月、18歳未満を「威迫」や「困惑」させて行う性行為などへの処罰規定を盛った「子どもを性被害から守るための条例」を制定。規制に頼らず青少年育成に取り組んできた姿勢を転換した。一方、県は「引き続き県民運動を中心に青少年の育成を図っていく」と説明。6月に発足した県将来世代応援県民会議を県民運動の活動の「母体」と位置付け、下部組織の地域会議で「地域に根差した取り組み」を進める方針だ。

 諏訪地域会議は保護司会など21の民間団体と県、諏訪地方6市町村などで構成。諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた初会合では意見交換などを行った。

 諏訪地区中学校校長会の清水幸次・茅野市長峰中学校長は、会員制交流サイト(SNS)で、悪意がなくて友人の写真を拡散させてしまうケースなどを示し、「SNSに関係した被害からどう生徒を守るかが課題」と指摘。諏訪地区保護司会会長の宮野孝樹さんは、子どもの貧困問題について「根本的な課題をどう絶っていくか考えていかなくてはならない」と問題提起した。

 諏訪地域会議は年2回開く予定で、次回は来年2月。

(11月15日)

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