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民泊の条例 市町村の実情を踏まえて

 地域の実情を踏まえた「民泊」になるのか心配になる。推進したい政府が地方にあれこれ口を出し、独自性を奪っているからだ。

 一般住宅に有料で客を泊める民泊は、住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月に施行され、本格化する。

 これまでも民泊はあったが、旅館業法に基づく許可が必要で、住居専用地域での営業は原則禁止されていた。

 この規制を緩和し、営業のルールを定めたのが新法だ。部屋の提供は都道府県への届け出制にし、住居専用地域でも営業を認める。家主には宿泊者名簿の作成、定期的清掃などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けた。

 背景には訪日外国人旅行者が年間2千万人を超え、都市部を中心に既存のホテルや旅館で対応しきれなくなっている現状がある。政府は民泊の推進を新成長戦略にも盛っている。

 新法は営業日数を年間180日以内と規定。都道府県は地域の生活環境などに配慮し、条例で区域を定め、営業日数を短縮できることを定めている。

 問題は、この条例のつくり方にまで政府が事細かに踏み込んでいることだ。

 先月閣議決定された政令では、区域ごとに営業してはいけない期間を指定することや、指定は生活環境の悪化防止が特に必要な期間に限ることなどを定めた。

 具体的には▽静穏な環境を求める住民が多く滞在する別荘地の繁忙期▽山あいの道路事情が悪い集落で紅葉期などに渋滞が発生する時期―などとガイドライン案で示している。

 長野県内では既に、軽井沢町が「清らかな環境と善良なる風俗を守る」として町内全域で民泊を認めない見解を発表。町の自然保護対策要綱に盛り込んでいる。白馬村の4観光協会は既存の宿泊施設の存続を脅かしかねないと、民泊を認めないよう村に求めている。

 ただ政令やガイドラインに従えば、こうした市町村の独自性や住民要望が反映されない可能性がある。条例の制定権は地方自治体にある。政府がここまで介入するのは自治権を侵すことにもなる。

 そもそも県内の宿泊施設の客室稼働率は30・3%(昨年の宿泊旅行統計調査)で全国最下位にある。観光振興には既存施設の活用を高めることも必要だ。

 県は来年の2月県会に条例案を提出する方針だ。市町村の実情をよく聞くとともに、政府へもの申す姿勢が求められる。

(11月15日)

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