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国立公園 外国人誘客プロジェクト 山ノ内町と松本の団体採択

上高地を訪れた観光客。外国人の姿も目立った=15日、松本市安曇上高地を訪れた観光客。外国人の姿も目立った=15日、松本市安曇 スキーヤーやスノーボーダーがゲレンデに繰り出した昨年12月の志賀高原統一初滑り・スキー場開き祭。今後、外国人スキーヤーへのPRを促進する=山ノ内町の一の瀬ファミリースキー場スキーヤーやスノーボーダーがゲレンデに繰り出した昨年12月の志賀高原統一初滑り・スキー場開き祭。今後、外国人スキーヤーへのPRを促進する=山ノ内町の一の瀬ファミリースキー場
 環境省は17日、国立公園を活用したエコツーリズムで外国人旅行者の増加を狙う「国立公園満喫プロジェクト」に、長野県内の2団体を含む全国10団体の事業を採択した。外国人旅行者の誘客を上信越高原国立公園で進める下高井郡山ノ内町と、中部山岳国立公園南部地域で活動する研究会(松本市)を選んだ。本年度から2年間で1地域・団体当たり年間400万円を上限に事業費を支援。インバウンド(海外誘客)対策のアドバイザーも同省から派遣する。

 山ノ内町は、志賀高原の18スキー場やバックカントリースキーツアーのPR促進などを進める計画。中部山岳国立公園南部地域については、松本市や岐阜県高山市などでつくる同地域周遊・滞在型利用推進方策研究会が、地域周遊のためにバスや電車で使えるフリー乗車券開発などに取り組む。同プロジェクトを巡っては、松本市が初年度の2016年度に選定要望を出しておらず、17年度の選定を目指していた。

 政府は16年3月、20年までに訪日外国人旅行者を15年の2倍の4千万人とする目標を設定。国立公園を訪れる外国人も現在の倍近い年間1千万人に増やそうと、欧米からの個人客に人気があり、長期滞在にもつながるエコツーリズムに着目し、同プロジェクトを始めた。既に日光、伊勢志摩など8国立公園で先行的に展開している。

 今回は新たに応募した全国16の地域・団体から、地元の熱意、インバウンドを促進する観光資源があるかなどを審査。全国では、富士箱根伊豆、支笏洞爺などの国立公園での事業を採択した。

(11月17日)

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