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県、森林税基本方針を決定 里山整備の認定要件を緩和

 県は16日の部局長会議で、来年度以降も継続して超過課税する方針を示している森林づくり県民税(森林税)の基本方針を決めた。9月に示した同方針案の大枠は変えず、森林税の活用事業案の一部を追加・変更=表。22日開会の県会11月定例会に示し、来年度以降も継続するための条例改正案を提出する。

 県は方針案の中で、税の使い道について従来の里山整備に加え、新たに観光地の公共案内標識などの木質化や、信州型自然保育(信州やまほいく)認定園の活動場所の整備などに広げる考えを示した。その後、県内4カ所で県民説明会を開くなど、意見を募集した。

 見直した税活用事業によると、里山整備の際に所有者と県、事業主体が結ぶ、皆伐などを制限する協定の期間を20年から10年に短縮する。県民説明会で出た「(20年は)長期間で所有者がちゅうちょするケースが多い」との発言を受けた。

 優先的に県補助の対象になる「里山整備利用地域」の認定要件も、現行の30ヘクタールから5ヘクタールに緩和。森林所有者に森林整備の同意を取り付ける「集約化事業」を巡っては、翌年度の間伐実施が条件だったが、これを5年間に延長する。森林の利活用に若い世代のアイデアを取り入れるため、ワークショップ(参加型講習)の開催なども盛り込んだ。

 県林務部は「県民意見はおおむね方針案に沿ったものだった。要望を踏まえて見直した」としている。

(11月17日)

長野県のニュース(11月17日)

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