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県会定数「1減」 正副委員長「下伊那郡区分割」案提示へ 

 県会の選挙区等調査特別委員会が議論している選挙区の見直しを巡り、「1減」とする選挙区の意見集約に向けた対応を一任された正副委員長が17日の会合で、下伊那郡区(定数2)を分割した上で同郡北部5町村を定数1の単独選挙区とし、同郡西南部8町村と飯田市区(同3)を合区して定数3とする案を提示する方針を固めたことが16日、分かった。特別委内には正副委員長に一任した以上、受け入れるべきだとの声があり、下伊那郡分割案でまとまる公算が大きい。

 特別委は前回10日までに22回の会合を重ねたが各会派の意見は一致せず、議論は尽くした―として意見集約に向けた対応を古田芙士委員長、高橋宏副委員長に一任。古田委員長は17日の会合で正副委員長案を示し、特別委として決定したいとする考えを示していた。

 ただ、17日に提示する正副委員長案を巡っては、一部の会派には持ち帰って検討したいとの声もあり、17日に決定するかは流動的。その場合、次々回に持ち越される可能性もある。

 特別委はこれまでに、2019年春の次回県議選で現行58の総定数を「1減」とすることで合意。ただ、1減とする選挙区は各会派の意見がまとまらず、下伊那郡分割案か、飯山市・下水内郡(定数1)と中野市・下高井郡(同2)を合区し、定数2とする案の二つに割れていた。

 特別委は「1票の格差」について前回15年県議選の2・201倍より縮小し、「2倍程度」を目指すことでも合意している。下伊那郡北部は松川、高森2町と喬木、豊丘、大鹿3村、同郡西南部は阿南町と、阿智、平谷、根羽、下條、売木、天龍、泰阜7村。下伊那郡分割案の場合、1票の格差は現行より縮小し、2・144倍となる。

 選挙区の見直しを巡っては特別委はこれまでに、上水内郡(定数1)と長野市(同10)を合区して定数11とし、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)を合区して定数7とすることを決定。定数1減とする選挙区の検討のほかに、佐久市・北佐久郡(同4)と小諸市(同1)を再編し、「小諸市・軽井沢町・御代田町(同2)」などとするかどうかも議論している。これらを含め、22日開会の県会定例会の会期中に関連条例改正案を提出することにしている。

(11月17日)

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